ごあいさつ

これまで25年以上にわたり、医療の分野で多くの方々と向き合ってきました。
年齢や性別を問わず、「人が前を向いて生きる力」は、安心できる環境と希望から生まれることを日々実感しています。直方市は今、人口減少や若者の流出といった課題に直面しています。だからこそ私は、若者世代・子育て世代が安心して暮らし、未来を描けるまちづくりを進めたいと考えています。
これまで培った医療・経営の経験を生かし、現実的な視点で地域の課題と向き合い、一人ひとりが「住んでよかった」と思える直方をつくるため、誠実に行動してまいります。

減税は未来への投資。人が集まり、直方は強くなる。

直方市はいま、人口減少、物価高、将来不安という大きな課題に直面しています。 この状況で最も大切なのは、市民の暮らしを守り、将来への希望を取り戻すことです。 私はそのために、市民税の負担軽減を最優先政策として掲げます。 市民税は、毎年必ず家計に影響する税金です。 一時的な給付や補助金ではなく「毎年、確実に負担が軽くなる政策」こそが、市民生活を根本から支えると考えています。 その実現のために、私は次の改革に取り組みます。

1.無駄な歳出を徹底的に見直します

効果が見えない委託事業や補助金の総点検、利用率の低い事業・イベントの整理、前例踏襲の行政運営からの脱却、削減した財源は、市民税負担の軽減に必ずつなげます。

2.子育て世代・働く世代の負担を軽くします

子育て世帯への市民税軽減策、若い働き手世代への配慮ある税制運用、生活が厳しい世帯への減免制度の活用強化、「直方で子どもを育てたい」「直方で働き続けたい」そう思える環境を整えます。

3.減税効果で人を呼び込み、税収を強くします

市民税の負担が軽い自治体は、移住・定住先として選ばれます。人が増える・消費が増える・地域経済が回るその結果、市全体の税収が安定し、将来世代にツケを残さない財政が実現します。減税は削る政策ではありません。未来をつくる投資です。

住民の皆さまへのメッセージ

直方市民の皆さまへ。
日々の暮らしの中で「このまちの将来は大丈夫だろうか」「負担ばかり増えていないか」そう感じておられる方も多いのではないでしょうか。

私は、市民の皆さまにこれ以上の我慢をお願いする政治は、もう終わりにしたいと考えています。
政治は、言葉ではなく行動で示すものです。

挑戦する勇気。行動による証明。

この言葉を胸に、
市民目線で無駄を正し
行政の都合より暮らしを優先し
批判を恐れず、必要な改革を進める
その覚悟で、直方市の未来に挑みます。
税金は、市民一人ひとりの大切なお金です。その使い道を正し「暮らしが楽になった」「直方に住んでよかった」そう実感できる市政を、必ず実現します。
市民の皆さまと一緒に人が集い、希望が育つ直方市をつくっていきたい。
その先頭に立つことを、ここにお約束します。

経歴
主な職歴
よくあるご質問にお答えします
Q1.市民税の負担を軽くして、本当に直方市の財政は大丈夫なのですか?

A.大丈夫です。だからこそ「やる価値がある」と考えています。

私は、根拠のない減税や人気取りのバラマキは行いません。まず行うのは下記になります。

  • 効果の見えない事業の廃止・縮小
  • 慣例で続いてきた委託・補助金の総点検
  • 行政内部のコスト意識改革
これらを行わずに「財政が厳しい」と言うのは、市民に失礼です。やるべき見直しをやった上で、市民負担を軽くする。それが私の覚悟です。

Q2.反対する議員や職員が出るのではありませんか?

A.反対が出るのは当然です。しかし、引き下がりません。

改革には必ず抵抗があります。ですが、市政は誰のためにあるのか――答えは明確です。
市役所のためではなく、市民のため。
私は、行政の都合や前例よりも、市民の暮らしを優先します。必要であれば、議論を公開し、市民の判断を仰ぐ覚悟も持っています。

Q3.名古屋市のまね事ではないですか?

A.まねではありません。「学び、直方市に合う形で実行」します。

名古屋市と直方市では規模も財政力も違います。だから私は、

  • いきなり大きな減税はしない
  • できるところから、確実に
  • 子育て世代・働く世代を優先

という直方市版の現実的な方法で進めます。重要なのは、規模ではなく「政治の姿勢」です。

Q4.結局、誰かが損をするのでは?

A.損をするのは「無駄」です。市民ではありません。

       

守るべき福祉、教育、医療は守ります。削るのは、下記になります。

  • 成果の見えない支出
  • 市民生活に直結しない事業
  • 役所目線で続いてきた慣行

市民同士を分断する政治は行いません。

Q5.なぜ、市民税の負担軽減を最優先するのですか?

A.市民税は、毎年必ず家計に影響する負担であり、今すぐ暮らしを支える政策だからです。

補助金や一時的な給付とは違い、市民税の負担軽減は、

  • 毎年の生活に直接効果がある
  • 働く世代・子育て世代の将来不安を減らす
  • 直方市を「住み続けたい」「移り住みたい」まちにする

力を持っています。市民税の負担が軽い自治体は、移住・定住の選択肢として選ばれやすくなります。

人が増える→消費が増える→税収が安定・増加する

この好循環をつくることが、直方市の持続可能な未来につながります。

まずは、市民の暮らしを守ることから。私は、そのために市民税負担の軽減を最優先で進めます。